申込メモ・費用・リスク

SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率払出しコース>愛称:7・5・3(しち・ご・さん)

本ファンドの有価証券届出書の効力は発生しております。

お申込みメモ

購入単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
なお、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、ご換金代金の支払いを延期する場合があります。
購入・換金申込
受付不可日
申込受付日が次のいずれかの休業日に該当する場合は、原則として購入・換金の受付を行いません。
・ニューヨークの銀行 ・ニューヨーク証券取引所 ・ロンドン証券取引所 ・香港証券取引所
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
購入の申込期間 当初申込期間:2018年11月20日~2018年12月14日
継続申込期間:2018年12月17日~2020年3月16日
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限 ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金(解約)の申込の受付を取消す場合があります。
信託期間 2028年12月15日まで(設定日:2018年12月17日)
※信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。
繰上償還 委託会社は、主要投資対象とする投資対象ファンドが存続しないこととなる場合、もしくは当該投資対象ファンドの分配方針変更により商品の同一性が失われることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させます。
次の場合には委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰り上げて償還させる場合があります。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
決算日 <資産成長コース>
毎年6月16日、12月16日(休業日の場合は翌営業日)
初回決算は、2019年6月17日です。

<年3%定率払出しコース><年5%定率払出しコース>
<年7%定率払出しコース>毎月16日(休業日の場合は翌営業日)
初回決算は、2019年1月16日です。
収益分配 毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。
※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
信託金の限度額 各ファンド5,000億円
公告 電子公告の方法により行い、ホームページ[https://www.sbi-rram.co.jp/]に掲載します。
運用報告書 毎年6月、12月の決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社より交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。

ファンドの費用

購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率を乗じた額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
運用管理費用(信託報酬) ファンドの日々の純資産総額に年1.0044%(税抜:年0.93%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用(信託報酬) 年1.0044%(税抜:年0.93%)
内訳 委託会社 年0.378%(税抜:年0.35%)
販売会社 年0.594%(税抜:年0.55%)
受託会社 年0.0324%(税抜:年0.03%)
投資対象とする投資信託証券の信託報酬 年0.35%程度
実質的な負担※ 年1.3544%程度(税込)
※ファンドが投資対象とする投資信託の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。なお、投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
その他の費用
及び手数料
ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等(有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等)が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
その他 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドにかかるリスクについて

【基準価額の変動要因】

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。

【主な変動要因】

価格変動リスク

  • 株価は、発行企業の活動や業績、国内外の経済・政治姿勢、市場環境・需給等を反映して変動します。組入銘柄の株価が下落した場合、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

流動性リスク

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低にかかわらず取引量が限られてしまうリスクがあり、これらの要因により本ファンドの基準価額が下落し、損失を被るリスクがあります。

信用リスク

  • 有価証券等の発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無価値になることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。有価証券の価格の下落は、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

為替変動リスク

  • 本ファンドは主要投資対象とする外国投資信託において、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行う際、円金利が組入資産の通貨より低い場合には、金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかります。

カントリーリスク

  • 実質的な投資対象となる国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、運用方針に沿った運用が困難になる場合があります。これにより、本ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

【データ閲覧にあたっての留意点】

  • 当資料は、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「基本情報」よりご確認いただけます。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。